甲賀市議会 2022-06-30 06月30日－07号
消費税は、現役世代だけでなく高齢者にも同様の負担があることから、世代間の不公平感が少なく、また赤字国債抑制など、将来世代への負担軽減のためにも充てられているため、全世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。 消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに減税期間の定めもない本意見書は、とても賛同できるものではありません。
消費税は、現役世代だけでなく高齢者にも同様の負担があることから、世代間の不公平感が少なく、また赤字国債抑制など、将来世代への負担軽減のためにも充てられているため、全世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。 消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに減税期間の定めもない本意見書は、とても賛同できるものではありません。
言いますのは、単に将来の財政を心配するということもありますが、むしろそのことによって日本の信用が、特に国債の格付ですね、それがどんどん下がっているというようなこともあって、やはりあまり財政投資をどんどんするんじゃなくて、これは国もそういう状況にだんだん来てますので、市自身もあれもこれもじゃなくて、あれかこれかと選びながら国から配分されるものも含めて取りに行くということは大事なことではあるんですが、やっぱり
それでも足らない部分を国債を発行して、未来の世代で負担していただいています。 このように、どんどん膨らんでいく介護保険にまつわるお金を国民の多くの人が支え合って負担しているわけです。介護を受ける人の負担をどうするかというのが今回の見直しのポイントであり、介護費を所得に応じて負担するということになるのです。
③政府の負債、国債の発行残高が増えたら、我々市民にどのような問題が生じるのでしょうか。 ④国債と地方債の違いについて、お答えください。 次に、少子化についてです。 ２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすとし、少子化へ的確に対処するための、平成１５年に「少子化社会対策基本法」が制定されました。
そして、また緊縮財政で国債の発行もしてこなかった。ここに大きな問題があるのですが、もう一人地元が生んだ元大蔵大臣、元官房長官の武村正義さん、この方が平成７年、当時大蔵大臣でございました。このときに、大蔵大臣として日本財政危機宣言をされまして、日本はこのまま行くと財政破綻するという武村さんが、そんなことをおっしゃいました。 そこからですよ、日本は。
１月下旬から国、地方の令和３年度当初予算案が発表され、いずれもコロナ禍による大幅な税収減による苦心による予算編成と併せて、国債、地方では臨時財政対策債の大幅発行あるいは基金対応で貯金が底をつくとして、財政危機宣言を発信する自治体も出ております。
財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金が令和２年１２月末時点で１，２１２兆４，６８０億円となり、過去最大を更新したと発表しました。世界的パンデミックが発生している渦中でありますので、国債の発行は容認できましても、その額の大きさに驚愕とともに日本の将来に不安を感じているのは、私一人ではないと思います。
また、今回の新型コロナウイルス対策においては、国では１１０兆円もの赤字国債を発行して対応しているところであり、国の財政健全化の見通しが立ちづらい中で、本市においても令和３年度の税収は１０億円程度減少する見込みであり、将来を見据え安定した財政基盤の確立に向けて企業投資促進や雇用確保等の取組、地域資源を生かした活力ある地域づくりが求められているところであります。
国の令和２年度第３次補正予算でも新たな国債の発行が決まっております。このような状況であれば、ますます地方交付税の現実の支給が減少して、臨時財政対策債での対応を余儀なくされる可能性があると思うのですが、財政当局として、国から何らかの情報は入っているんでしょうか。
変動為替相場制で自国通貨建て国債を発行し、中央銀行の日本銀行が存在する我が国、供給能力が大きく破壊されない限り、財政の破綻などあり得ないのですから。 また、コロナ禍での受診控えと相まって、さらに高齢者が受診しなくなり、健康への影響不安を懸念されていますが、コロナワクチンの普及で、現状のコロナ禍がこのままずっと推移することは、可能性として低いと思われます。
しかし、残念ながら、国にも財源はなく、国債を発行しての対策でありますから、多くの借財を残さず一日も早くコロナ禍が収束することを望みますが、現状は感染者数や重症者数が過去最多を記録し、簡単に収束することは難しく、長引く様相になってきて、とても心配な状況になってきています。
地方自治体におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢が大きく変化をして税収が大きく下振れする中、これは先ほど総務部長が言われたとおりで、国は赤字国債、また地方は臨時財政対策債、これも借金であります。いずれ市が返済をしなきゃならない借金であります。共に借金に依存した予算編成となることは必至であります。 ここ数年こういう状況が続くのでないかと言われております。
私は昨日の質問でも、赤字国債拡大というふうに、赤字国債がよいなと思っていますが、財源は何を想定しておりますか、お伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長（片岡信博君） 議案提出議員であります森原陽子君の回答を求めます。 〔８番 森原陽子君 登壇〕 ◆８番（森原陽子君） 失礼いたします。日本共産党の森原陽子です。
同時に、政府の発表ですと、９月８日に発表になりました総務省の７月家計調査でも、１世帯の消費支出が１０か月連続マイナス、厚生労働省の現金給与総額が前年度同月比１．３％減、４か月連続マイナス、財務省の７月国債収支速報でも、経常収支前年同月比２７．４％の減、内閣府の調査でも、４～６月期の国内総生産改定値で前期比７．９％減、年率換算にしますと、２８．１％減、個人消費が前期比７．９％減、雇用者報酬が３．８％減
まず、皆様に考えていただきたいのが国債について。 国債は、現在1,000兆円を超える発行額ですが、このまま発行し続けると日本はどうなるでしょうかという問題なんですけども、１番は、破綻するもしくはデフォルトする、２番、全く問題がない。こちらの資料１を見ていただくと分かるんですけども、全く問題はありません。
したがいまして、地方交付税の原資でございますが、原資にも影響する状況でありまして、このままの状態ではなく、再度赤字国債なりを発行しないことには地方交付税の原資もままならないのではないかというふうに思っております。 あと、本市でいきますと、９月補正予算ベースで、当初予算で取り崩しております財政調整基金でございますが、当初予算９億6,000万円取り崩しております。
また、埼玉県においても消費税ゼロの減税、ちゅうちょのない国債の発行などを含む意見書を可決されています。また、お隣の東近江市では、６月定例会において自民系の議員より意見書を提出され、全議員賛成で可決となりました。そのほか、北海道では夕張市、沖縄では読谷村、西原町、そして千葉県では八千代市など、様々な市町村より国に対しての消費税の減税等を求める意見書が数多く提出されている現状があります。
コロナ禍対策で国債を財源とする独り親世帯を支援する給付費で、児童扶養手当給付世帯などへ基本給付や追加給付を行うものですが、申請が必要な給付については特段の配慮が必要で、対象者に対する漏れがないようにするようお願いをします。 商工業振興対策費として７億４６９万２,０００円が計上されています。
変動為替相場制の下で自国通貨建て国債を発行し、中央銀行の日本銀行という最後の貸手が存在する我が国は、世界でも数少ない財政支出により全ての国民の生活を経済的に守る力を有しています。
その上で今回の事態収拾のための国債発行も含めると、約１，２００兆円近くなるのではないかと、そんなふうに想像いたします。理想論ではありますけど、全国の自治体が必要以上に国の予算に頼らない風土を築かなければ、結果として子や孫たちの将来負担を増やすこととなります。本市も不要不急の事業等を見直し、貯蓄してきた目的基金等を有効に活用して、甲賀市の経済をいち早く立ち直す取り組みが必要だと思います。